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新型インフルエンザに対策が始まっていますが

「新型インフルエンザH5N1型」大流行時における対策の確立を求める意見書




「新型インフルエンザH5N1型」大流行時における対策の確立を求める意見書



 現在世界の広い地域,特に東南アジアにおいてH5N1型インフルエンザが急速に拡大しており,このウイルスが変化して人間へ容易に感染する新型インフルエンザとして大流行を起こす危険性がある,と国連やWHO研究者たちによって強く叫ばれている。H5N1型インフルエンザウイルスは,今までの弱毒型のインフルエンザとは異なり,病原性が特に高い強毒型のウイルスだと言われている。WHOの集計によれば,H5N1型鳥インフルエンザの感染者の致死率は60%を呈し,小児・若年成人の致死率は70%を超えている。この新型インフルエンザにはほとんどの人間は抗体を持っていないため,発生した場合の罹患率は100%に達し,最近の研究機関の試算では,一たんこの新型インフルエンザが国内に入り込めば,ほんの数日でパンデミック(爆発的大流行状態)が起こるとされている。このためアメリカを初め海外の先進国では国家的危機管理の問題として,国レベルで具体的な対応策が準備されている。

 一方,日本では現在,最も有効な予防手段と考えられるプレパンデミックワクチンの接種は一般国民には今のところ想定されておらず,唯一の対処薬であるタミフルも厚生労働省によればわずか2,800万人分しか備蓄予定はないとのことである。このままの状況でパンデミックが起きた場合,大量の発症者が受け入れられない事態も想定される。さらに日本では,アメリカ・カナダのように短期間で全国民分のワクチンをつくる大量製造技術(細胞培養方式)も確立されていない。

 よって狛江市議会は政府及び国会に対し,「新型インフルエンザ」大流行時において地方自治体,医学界,国民などが連携し,対策への取り組みが図れるよう下記事項の実現を強く求めるものである。







1 希望する国民全員がプレパンデミックワクチンを接種できる体制を整えること。

2 短期間に全国民分のワクチンを製造できるよう,細胞培養法の一日も早い技術確立と実用化を図ること。

3 十分な医薬品,医療資機材を備蓄し,円滑に区市町村に供給できる体制を確立すること。

4 感染者の医療機関への集中による混乱を防ぐため,外来診療,入院医療を確保すること。また,医療機関が診療しやすい環境を整えること。

5 自治体が発熱センター等の診療所を円滑に設置,運営できるよう必要な条件整備を行うこと。

6 自治体の首長の要請に応じて地区医師会等の地元医療関係者が積極的に協力できる体制を法的に整備すること。

7 消防庁による適切な移送体制の確保,災害対策用備蓄物資の活用など,省庁の取り組みを進めるとともに必要な法整備を進めること。

8 新型インフルエンザに対する正確かつ透明な情報を国民に公開し,十分な啓発を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



    平成20年(2008年)9月29日

東京都狛江市議会    

内閣総理大臣
厚生労働大臣 様
衆議院議長
参議院議長




平成20年9月29日原案可決
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